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石油資源開発株式会社の決算・従業員データ

プライム・1662(EDINET コード E000412026年3月期連結有報提出 2026/06/19
出典: EDINET / gBizINFO最終更新 2026/08/25
この会社、どんな会社?むずかしい数字は ぜんぶ変換しておいたよ

会社のかたち

同じ業種の会社と比べた 5 つの角度。外側にふくらむほど、その業種の中で高い順位です。
給与定着成長規模財務
この会社業種のまんなか給与・定着・成長・規模は業種のまんなかより上。財務は業種のまんなかより下。5 軸はいずれも同業種内の順位(0〜100)に変換した値です。金額や年数そのものではありません。
従業員数1,670前期比 +1.0%(1,653 名 → 1,670 名)
平均年収10,607千円業種中央値 8,099 千円 / 差 +2,508 千円
平均勤続年数14.1業種中央値 16.4 年 / 差 −2.3 年
手元のお金で払える月数2.2ヶ月現預金 54,259 百万円 ÷ 毎月の費用 25,118 百万円要確認

数値は有価証券報告書からの機械抽出です。評価・解釈は含みません。

ざっくり言うと、どんな会社?

石油・天然ガス開発(E&P)とインフラ・ユーティリティを軸に、子会社32社・関連会社19社で構成。国内は原油・天然ガス生産に加え、総延長800km超のパイプライン網や相馬・新潟LNG基地から沿線需要家へガスを販売し、発電・バイオマスも手がける。海外は北米・欧州・中東・東南アジア等でプロジェクト会社が探鉱開発を行い、北米が17.0%。

石油・天然ガス開発LNG・ガス供給パイプライン海外プロジェクト有価証券報告書「事業の内容」の要約です。評価や将来予測は含みません。原文は EDINET で確認できます。

数字のまとめ

従業員は 5 期で 1,634 名から 1,670 名に増加(+2.2%)平均年収 10,607 千円は業種中央値を 2,508 千円上回る売上は 5 期で +36.6%、最新期の営業利益率は 11.4%平均勤続年数は 14.1 年(業種中央値 16.4 年)抽出した数値の再記述です。良し悪しの判断は含みません。

売上と利益はどう動いた?(5 期分)

棒が売った金額、線が本業で残った利益です。単位は百万円。
売上高(棒・最新期を濃く)営業利益(線)
00200,00025,000400,00050,000600,00075,000800,000100,000249,14022/3336,49223/3325,86324/3389,08225/3340,33626/319,80962,08555,24762,01238,915
決算期売上高営業利益
22/3249,14019,809
23/3336,49262,085
24/3325,86355,247
25/3389,08262,012
26/3340,33638,915
5 期の売上のふえ方 +8.1%最新期の営業利益率 11.4%単位: 百万円

人とお給料の動き

実線が従業員数(名)、点線が平均年収(千円)。
従業員数平均年収
005005,0001,00010,0001,50015,0002,00020,00022/323/324/325/326/3
決算期従業員数平均年収
22/31,6348,545
23/31,6178,567
24/31,6419,588
25/31,65310,315
26/31,67010,607

どの事業で稼いでいる?

セグメント別の営業利益(百万円)。
日本北米中東
-50,000050,000100,000150,00029,17222/372,95323/367,29724/371,67825/350,91926/3
日本30,869 百万円
北米17,082 百万円
中東2,968 百万円

国や自治体から受け取ったお金

売上比は、その年度の売上に占める割合です。出典: gBizINFO(交付決定ベース)
交付年度制度名交付額売上比
2022年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)50 百万円0.01%
2019年度平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2件)15 百万円
2019年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2件)14 百万円
2019年度令和元年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(事業名インドネシア国におけるLNG・エネルギー供給事業実施可能性調査)12 百万円
2019年度2019年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(事業名インドネシア国におけるLNG・エネルギー供給事業実施可能性調査)9 百万円
合計(直近 4 年度)100 百万円
大元のデータを見る(EDINET)会社が国に提出した報告書そのもの。従業員数と平均年収は「従業員の状況」に載っています。有価証券報告書を開く ↗
大元のデータを見る(gBizINFO)法人番号 3010001108219。届出・補助金・国との取引をまとめて確認できます。法人情報を開く ↗

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言葉の意味、ここで説明するね

むずかしい単語はこれだけ覚えれば読めます
売上高その年に売った金額の合計。会社の規模の目安です。
営業利益売上から本業のコストを引いた残り。マイナスなら本業で赤字という意味です。
手元のお金で払える月数現預金を毎月の費用で割った月数。給料を払い続けられる余力の目安です。
セグメント事業の種類ごとの区分。どの事業で稼いでいるかが分かります。