住友商事株式会社の決算・従業員データ
プライム・8053（EDINET コード E02528）2026年3月期（単体）有報提出 2026/06/12
出典: EDINET / gBizINFO最終更新 2026/08/25
この会社、どんな会社？むずかしい数字は ぜんぶ変換しておいたよ
会社のかたち
同じ業種の会社と比べた 5 つの角度。外側にふくらむほど、その業種の中で高い順位です。給与定着成長規模財務
この会社業種のまんなか給与・定着・規模は業種のまんなかより上。5 軸はいずれも同業種内の順位（0〜100）に変換した値です。金額や年数そのものではありません。
従業員数82,488名前期比 −1.0%（83,327 名 → 82,488 名）減少
平均年収18,403千円業種中央値 6,828 千円 / 差 +11,575 千円
平均勤続年数18.2年業種中央値 13.8 年 / 差 +4.4 年
手元のお金で払える月数—現預金または毎月の費用が取得できていません
数値は有価証券報告書からの機械抽出です。評価・解釈は含みません。
この会社は毎月の費用が有価証券報告書から取り出せなかったので、手元のお金で払える月数は「—」になっています。ほかの数値はそのまま読めます。
ざっくり言うと、どんな会社？
総合商社として9セグメントで事業展開。鉄鋼（鋼管・鋼材の貿易・加工）、自動車、輸送機・建機（リース・航空機・防衛宇宙）、都市総合開発、メディア・デジタル（SCSK、JCOM等）、ライフスタイル（食品スーパー、ドラッグストア）、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーション（発電、LNG）を子会社・持分法会社と推進。
有価証券報告書「事業の内容」の要約です。評価や将来予測は含みません。原文は EDINET で確認できます。数字のまとめ
従業員は 5 期で 74,253 名から 82,488 名に増加（+11.1%）平均年収 18,403 千円は業種中央値を 11,575 千円上回る売上の期間比較ができる期が揃っていません平均勤続年数は 18.2 年（業種中央値 13.8 年）抽出した数値の再記述です。良し悪しの判断は含みません。売上と利益はどう動いた？（5 期分）
棒が売った金額、線が本業で残った利益です。単位は百万円。売上高（棒・最新期を濃く）営業利益（線）0-150,0000-100,0001-50,00010150,00022/323/324/325/326/3-71,049-59,510-57,480-34,105-36,812
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 22/3期 | — | -71,049 |
| 23/3期 | — | -59,510 |
| 24/3期 | — | -57,480 |
| 25/3期 | — | -34,105 |
| 26/3期 | — | -36,812 |
人とお給料の動き
実線が従業員数（名）、点線が平均年収（千円）。従業員数平均年収0025,00010,00050,00020,00075,00030,000100,00040,00022/323/324/325/326/3
| 決算期 | 従業員数 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 22/3期 | 74,253 | 14,063 |
| 23/3期 | 78,235 | 16,057 |
| 24/3期 | 79,692 | 17,588 |
| 25/3期 | 83,327 | 17,443 |
| 26/3期 | 82,488 | 18,403 |
どの事業で稼いでいる？
セグメント別の営業利益（百万円）。0011122/323/324/325/326/3
| セグメントの内訳は取得できていません | — |
国や自治体から受け取ったお金
売上比は、その年度の売上に占める割合です。出典: gBizINFO（交付決定ベース）| 交付年度 | 制度名 | 交付額 | 売上比 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | ＪＬＯＸ＋ デジタル技術を用いた先進ビジネスモデル構築支援 | 11 百万円 | — |
| 2023年度 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 61 百万円 | — |
| 2022年度 | 令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業）（2件） | 370 百万円 | — |
| 2022年度 | 令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちインドネシア共和国スマトラ島南部・Ｒａｊａｂａｓａ 地熱発電事業向けＳＵＳＴＥＣ社ＳＱＵＩＤ ＴＥＭ法による地表探査事業） | 83 百万円 | — |
| 合計（直近 4 年度） | 525 百万円 | — | |
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むずかしい単語はこれだけ覚えれば読めます売上高その年に売った金額の合計。会社の規模の目安です。
営業利益売上から本業のコストを引いた残り。マイナスなら本業で赤字という意味です。
手元のお金で払える月数現預金を毎月の費用で割った月数。給料を払い続けられる余力の目安です。
セグメント事業の種類ごとの区分。どの事業で稼いでいるかが分かります。