名古屋鉄道株式会社の決算・従業員データ
プライム・9048（EDINET コード E04101）2026年3月期（連結）有報提出 2026/06/24
出典: EDINET / gBizINFO最終更新 2026/08/25
この会社、どんな会社？むずかしい数字は ぜんぶ変換しておいたよ
会社のかたち
同じ業種の会社と比べた 5 つの角度。外側にふくらむほど、その業種の中で高い順位です。給与定着成長規模財務
この会社業種のまんなか定着・成長・規模は業種のまんなかより上。財務は業種のまんなかより下。5 軸はいずれも同業種内の順位（0〜100）に変換した値です。金額や年数そのものではありません。
従業員数30,637名前期比 −1.2%（31,013 名 → 30,637 名）減少
平均年収6,614千円業種中央値 6,594 千円 / 差 +20 千円
平均勤続年数23.3年業種中央値 15.6 年 / 差 +7.7 年
手元のお金で払える月数1.0ヶ月現預金 57,291 百万円 ÷ 毎月の費用 54,616 百万円要確認
数値は有価証券報告書からの機械抽出です。評価・解釈は含みません。
ざっくり言うと、どんな会社？
子会社118社・関連会社24社を含む企業グループで、鉄軌道・バス・タクシーの交通事業が53.5%、不動産賃貸や分譲などの不動産事業が33.3%、その他13.1%。ほかに運送、ホテル・観光・旅行のレジャー・サービス、百貨店などの流通、航空関連サービス、設備保守整備や情報処理、建設を手がける。
有価証券報告書「事業の内容」の要約です。評価や将来予測は含みません。原文は EDINET で確認できます。数字のまとめ
従業員は 5 期で 28,803 名から 30,637 名に増加（+6.4%）平均年収 6,614 千円は業種中央値を 20 千円上回る売上は 5 期で +40.9%、最新期の営業利益率は 5.2%平均勤続年数は 23.3 年（業種中央値 15.6 年）抽出した数値の再記述です。良し悪しの判断は含みません。売上と利益はどう動いた？（5 期分）
棒が売った金額、線が本業で残った利益です。単位は百万円。売上高（棒・最新期を濃く）営業利益（線）00200,00020,000400,00040,000600,00060,000800,00080,000490,91922/3551,50423/3601,12124/3690,72025/3691,58326/32,93222,73134,75042,07636,185
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 22/3期 | 490,919 | 2,932 |
| 23/3期 | 551,504 | 22,731 |
| 24/3期 | 601,121 | 34,750 |
| 25/3期 | 690,720 | 42,076 |
| 26/3期 | 691,583 | 36,185 |
人とお給料の動き
実線が従業員数（名）、点線が平均年収（千円）。従業員数平均年収0010,0002,00020,0004,00030,0006,00040,0008,00022/323/324/325/326/3
| 決算期 | 従業員数 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 22/3期 | 28,803 | 5,762 |
| 23/3期 | 28,216 | 5,937 |
| 24/3期 | 28,412 | 6,128 |
| 25/3期 | 31,013 | 6,335 |
| 26/3期 | 30,637 | 6,614 |
どの事業で稼いでいる？
セグメント別の営業利益（百万円）。交通事業不動産事業その他020,00040,00060,00080,00016,14222/321,84223/332,24624/343,17125/340,71626/3
| 交通事業 | 21,803 百万円 |
| 不動産事業 | 13,573 百万円 |
| その他 | 5,340 百万円 |
国や自治体から受け取ったお金
売上比は、その年度の売上に占める割合です。出典: gBizINFO（交付決定ベース）| 交付年度 | 制度名 | 交付額 | 売上比 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 66 百万円 | 0.01% |
| 2022年度 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（3件） | 364 百万円 | 0.07% |
| 2022年度 | 令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（地域新ＭａａＳ 創出推進事業：都市部の交通不便エリアにおける新たなモビリティサービスの導入） | 24 百万円 | 0.00% |
| 2021年度 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（3件） | 345 百万円 | 0.07% |
| 2021年度 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 4 百万円 | 0.00% |
| 2020年度 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 18 百万円 | — |
| 合計（直近 4 年度） | 821 百万円 | — | |
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むずかしい単語はこれだけ覚えれば読めます売上高その年に売った金額の合計。会社の規模の目安です。
営業利益売上から本業のコストを引いた残り。マイナスなら本業で赤字という意味です。
手元のお金で払える月数現預金を毎月の費用で割った月数。給料を払い続けられる余力の目安です。
セグメント事業の種類ごとの区分。どの事業で稼いでいるかが分かります。