株式会社日立製作所の決算・従業員データ
プライム・6501（EDINET コード E01737）2026年3月期（連結）有報提出 2026/06/22
出典: EDINET / gBizINFO最終更新 2026/08/25
この会社、どんな会社？むずかしい数字は ぜんぶ変換しておいたよ
会社のかたち
同じ業種の会社と比べた 5 つの角度。外側にふくらむほど、その業種の中で高い順位です。給与定着成長規模財務
この会社業種のまんなか給与・定着・規模は業種のまんなかより上。成長・財務は業種のまんなかより下。5 軸はいずれも同業種内の順位（0〜100）に変換した値です。金額や年数そのものではありません。
従業員数287,901名前期比 +1.8%（282,743 名 → 287,901 名）
平均年収9,950千円業種中央値 7,076 千円 / 差 +2,875 千円
平均勤続年数18.1年業種中央値 16.0 年 / 差 +2.1 年
手元のお金で払える月数0.2ヶ月現預金 215,610 百万円 ÷ 毎月の費用 864,559 百万円要確認
数値は有価証券報告書からの機械抽出です。評価・解釈は含みません。
ざっくり言うと、どんな会社？
関係会社823社で構成し、デジタルシステム＆サービス（ITソリューション、ストレージ、ATM）、エナジー（パワーグリッド、原子力）、モビリティ（鉄道システム）、コネクティブインダストリーズ（ビル、家電・空調、産業機器、計測分析）とその他の5セグメントを展開。顧客は社会インフラ、金融、鉄道、エネルギー、産業・流通など。デジタル基盤Lumada3.0とAIソリューションHMAXを提供している。
有価証券報告書「事業の内容」の要約です。評価や将来予測は含みません。原文は EDINET で確認できます。数字のまとめ
従業員は 5 期で 368,247 名から 287,901 名に減少（−21.8%）平均年収 9,950 千円は業種中央値を 2,875 千円上回る売上は 5 期で +3.1%、最新期の営業利益率は 2.0%平均勤続年数は 18.1 年（業種中央値 16.0 年）抽出した数値の再記述です。良し悪しの判断は含みません。売上と利益はどう動いた？（5 期分）
棒が売った金額、線が本業で残った利益です。単位は百万円。売上高（棒・最新期を濃く）営業利益（線）005,000,000100,00010,000,000200,00015,000,000300,00020,000,000400,00010,264,60222/310,881,15023/39,728,71624/39,783,37025/310,586,78126/3113,95088,023147,712212,094212,071
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 22/3期 | 10,264,602 | 113,950 |
| 23/3期 | 10,881,150 | 88,023 |
| 24/3期 | 9,728,716 | 147,712 |
| 25/3期 | 9,783,370 | 212,094 |
| 26/3期 | 10,586,781 | 212,071 |
人とお給料の動き
実線が従業員数（名）、点線が平均年収（千円）。従業員数平均年収00200,0005,000400,00010,000600,00015,000800,00020,00022/323/324/325/326/3
| 決算期 | 従業員数 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 22/3期 | 368,247 | 8,970 |
| 23/3期 | 322,525 | 9,160 |
| 24/3期 | 268,655 | 9,360 |
| 25/3期 | 282,743 | 9,614 |
| 26/3期 | 287,901 | 9,950 |
どの事業で稼いでいる？
セグメント別の営業利益（百万円）。0011122/323/324/325/326/3
| セグメントの内訳は取得できていません | — |
国や自治体から受け取ったお金
売上比は、その年度の売上に占める割合です。出典: gBizINFO（交付決定ベース）| 交付年度 | 制度名 | 交付額 | 売上比 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（ＲＰＳ管理システム運用業務） | 77 百万円 | 0.00% |
| 2021年度 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金（2件） | 1 百万円 | 0.00% |
| 2021年度 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 | 0 百万円 | 0.00% |
| 2019年度 | 令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業（石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担行為に係るもの） | 190 百万円 | — |
| 合計（直近 4 年度） | 268 百万円 | — | |
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むずかしい単語はこれだけ覚えれば読めます売上高その年に売った金額の合計。会社の規模の目安です。
営業利益売上から本業のコストを引いた残り。マイナスなら本業で赤字という意味です。
手元のお金で払える月数現預金を毎月の費用で割った月数。給料を払い続けられる余力の目安です。
セグメント事業の種類ごとの区分。どの事業で稼いでいるかが分かります。