株式会社NTTデータグループの決算・従業員データ
9613（EDINET コード E04911）2025年3月期（連結）有報提出 2025/06/20
出典: EDINET / gBizINFO最終更新 2026/08/25
この会社、どんな会社？むずかしい数字は ぜんぶ変換しておいたよ
会社のかたち
同じ業種の会社と比べた 5 つの角度。外側にふくらむほど、その業種の中で高い順位です。給与定着成長規模財務
この会社業種のまんなか給与・定着・規模は業種のまんなかより上。成長は業種のまんなかより下。5 軸はいずれも同業種内の順位（0〜100）に変換した値です。金額や年数そのものではありません。
従業員数197,777名前期比 +2.2%（193,513 名 → 197,777 名）
平均年収9,234千円業種中央値 5,901 千円 / 差 +3,334 千円
平均勤続年数14.1年業種中央値 12.7 年 / 差 +1.4 年
手元のお金で払える月数—現預金 1,678 百万円 ÷ 毎月の費用 -9,361 百万円
数値は有価証券報告書からの機械抽出です。評価・解釈は含みません。
この会社は毎月の費用が有価証券報告書から取り出せなかったので、手元のお金で払える月数は「—」になっています。ほかの数値はそのまま読めます。
ざっくり言うと、どんな会社？
日本電信電話を親会社とするNTTグループの一員で、子会社611社・関連会社51社（2025年3月末）で構成。事業は「日本」「海外」の2区分で、日本国内向けの高付加価値ITサービスと、海外向けのITサービス・データセンターサービスを関係会社が分担して提供する。その他区分ではグループ戦略策定、経営管理、研究開発、ガバナンス確保を担う。
有価証券報告書「事業の内容」の要約です。評価や将来予測は含みません。原文は EDINET で確認できます。数字のまとめ
従業員は 5 期で 139,677 名から 197,777 名に増加（+41.6%）平均年収 9,234 千円は業種中央値を 3,334 千円上回る売上は 5 期で −79.2%、最新期の営業利益率は 153.1%平均勤続年数は 14.1 年（業種中央値 12.7 年）抽出した数値の再記述です。良し悪しの判断は含みません。売上と利益はどう動いた？（5 期分）
棒が売った金額、線が本業で残った利益です。単位は百万円。売上高（棒・最新期を濃く）営業利益（線）00500,000200,0001,000,000400,0001,500,000600,0002,000,000800,0001,016,89721/31,095,46622/31,153,23023/3283,08424/3211,52825/3139,173212,590259,110309,551323,862
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 21/3期 | 1,016,897 | 139,173 |
| 22/3期 | 1,095,466 | 212,590 |
| 23/3期 | 1,153,230 | 259,110 |
| 24/3期 | 283,084 | 309,551 |
| 25/3期 | 211,528 | 323,862 |
人とお給料の動き
実線が従業員数（名）、点線が平均年収（千円）。従業員数平均年収00100,0005,000200,00010,000300,00015,000400,00020,00021/322/323/324/325/3
| 決算期 | 従業員数 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 21/3期 | 139,677 | 8,416 |
| 22/3期 | 151,991 | 8,521 |
| 23/3期 | 195,106 | 8,670 |
| 24/3期 | 193,513 | 9,057 |
| 25/3期 | 197,777 | 9,234 |
どの事業で稼いでいる？
セグメント別の営業利益（百万円）。0011121/322/323/324/325/3
| セグメントの内訳は取得できていません | — |
国や自治体から受け取ったお金
売上比は、その年度の売上に占める割合です。出典: gBizINFO（交付決定ベース）| 交付年度 | 制度名 | 交付額 | 売上比 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業支援プラットフォームにおけるｅ－Ｔａｘとのデータ連携機能運用、改善事業） | 50 百万円 | 0.00% |
| 2022年度 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気事業法に基づいて提供される電力データ等の活用に関する調査） | 27 百万円 | 0.00% |
| 2021年度 | 令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インドにおける「放射線科およびＩＣＵセンターのためのＡＩを活用したスマート医療プラットフォーム」に関する調査） | 22 百万円 | 0.00% |
| 合計（直近 4 年度） | 99 百万円 | 0.00% | |
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むずかしい単語はこれだけ覚えれば読めます売上高その年に売った金額の合計。会社の規模の目安です。
営業利益売上から本業のコストを引いた残り。マイナスなら本業で赤字という意味です。
手元のお金で払える月数現預金を毎月の費用で割った月数。給料を払い続けられる余力の目安です。
セグメント事業の種類ごとの区分。どの事業で稼いでいるかが分かります。