株式会社野村総合研究所の決算・従業員データ
プライム・4307（EDINET コード E05062）2026年3月期（連結）有報提出 2026/06/15
出典: EDINET / gBizINFO最終更新 2026/08/25
この会社、どんな会社？むずかしい数字は ぜんぶ変換しておいたよ
会社のかたち
同じ業種の会社と比べた 5 つの角度。外側にふくらむほど、その業種の中で高い順位です。給与定着成長規模財務
この会社業種のまんなか給与・定着・規模は業種のまんなかより上。成長・財務は業種のまんなかより下。5 軸はいずれも同業種内の順位（0〜100）に変換した値です。金額や年数そのものではありません。
従業員数16,894名前期比 +1.3%（16,679 名 → 16,894 名）
平均年収13,326千円業種中央値 6,529 千円 / 差 +6,797 千円
平均勤続年数13.7年業種中央値 6.4 年 / 差 +7.3 年
手元のお金で払える月数2.7ヶ月現預金 123,768 百万円 ÷ 毎月の費用 46,001 百万円要確認
数値は有価証券報告書からの機械抽出です。評価・解釈は含みません。
ざっくり言うと、どんな会社？
コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4セグメントで、リサーチ・経営／システムコンサル、システム開発、運用サービス、商品販売を展開。顧客は証券・保険・銀行等の金融業と流通業、製造業、サービス業、公共。野村ホールディングス、野村證券にも開発・運用サービスを提供。
有価証券報告書「事業の内容」の要約です。評価や将来予測は含みません。原文は EDINET で確認できます。数字のまとめ
従業員は 5 期で 16,512 名から 16,894 名に増加（+2.3%）平均年収 13,326 千円は業種中央値を 6,797 千円上回る売上は 5 期で +39.0%、最新期の営業利益率は 9.5%平均勤続年数は 13.7 年（業種中央値 6.4 年）抽出した数値の再記述です。良し悪しの判断は含みません。売上と利益はどう動いた？（5 期分）
棒が売った金額、線が本業で残った利益です。単位は百万円。売上高（棒・最新期を濃く）営業利益（線）00200,000100,000400,000200,000600,000300,000800,000400,000439,16322/3471,05223/3531,69524/3560,14125/3610,28826/3106,218111,832120,411134,90758,273
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 22/3期 | 439,163 | 106,218 |
| 23/3期 | 471,052 | 111,832 |
| 24/3期 | 531,695 | 120,411 |
| 25/3期 | 560,141 | 134,907 |
| 26/3期 | 610,288 | 58,273 |
人とお給料の動き
実線が従業員数（名）、点線が平均年収（千円）。従業員数平均年収0010,0005,00020,00010,00030,00015,00040,00020,00022/323/324/325/326/3
| 決算期 | 従業員数 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 22/3期 | 16,512 | 12,320 |
| 23/3期 | 17,394 | 12,421 |
| 24/3期 | 16,708 | 12,716 |
| 25/3期 | 16,679 | 13,217 |
| 26/3期 | 16,894 | 13,326 |
どの事業で稼いでいる？
セグメント別の営業利益（百万円）。0011122/323/324/325/326/3
| セグメントの内訳は取得できていません | — |
国や自治体から受け取ったお金
売上比は、その年度の売上に占める割合です。出典: gBizINFO（交付決定ベース）| 交付年度 | 制度名 | 交付額 | 売上比 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分） | 60 百万円 | 0.01% |
| 2022年度 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） | 47 百万円 | 0.01% |
| 2022年度 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査） | 40 百万円 | 0.01% |
| 2022年度 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査） | 38 百万円 | 0.01% |
| 2022年度 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び窓の表示制度の状況調査） | 26 百万円 | 0.01% |
| 2022年度 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（次世代の分散型電力ネットワークのあり方に関する調査） | 24 百万円 | 0.01% |
| 2022年度 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及拡大に係る調査） | 22 百万円 | 0.00% |
| 2022年度 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金（2件） | 20 百万円 | 0.00% |
| 2022年度 | 令和４年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（地域の産業集積等の課題や地域企業のデジタル化等に関する調査研究） | 18 百万円 | 0.00% |
| 2022年度 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（関東地域における次世代エネルギーと産業競争力強化に関する調査） | 18 百万円 | 0.00% |
| 2022年度 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（２次公募分） | 15 百万円 | 0.00% |
| 2022年度 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（グリーンＬＰＧの社会実装を見据えた国内外の動向調査） | 12 百万円 | 0.00% |
| 2021年度 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）（2件） | 106 百万円 | 0.02% |
| 2021年度 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（2件） | 60 百万円 | 0.02% |
| 2020年度 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（2件） | 60 百万円 | — |
| 2020年度 | 令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） | 28 百万円 | — |
| 合計（直近 4 年度） | 594 百万円 | — | |
同じ業種の会社
ＴＩＳ株式会社平均年収 8,289 千円 ／ 勤続 14.4 年株式会社ＳＨＩＦＴ平均年収 6,849 千円 ／ 勤続 3.2 年日鉄ソリューションズ株式会社平均年収 9,357 千円 ／ 勤続 12.6 年株式会社学研ホールディングス平均年収 9,634 千円 ／ 勤続 11.7 年
情報・通信業の会社をすべて見る情報・通信業の平均年収ランキング言葉の意味、ここで説明するね
むずかしい単語はこれだけ覚えれば読めます売上高その年に売った金額の合計。会社の規模の目安です。
営業利益売上から本業のコストを引いた残り。マイナスなら本業で赤字という意味です。
手元のお金で払える月数現預金を毎月の費用で割った月数。給料を払い続けられる余力の目安です。
セグメント事業の種類ごとの区分。どの事業で稼いでいるかが分かります。