山田コンサルティンググループ株式会社の決算・従業員データ
プライム・4792（EDINET コード E05135）2026年3月期（連結）有報提出 2026/06/19
出典: EDINET / gBizINFO最終更新 2026/08/25
この会社、どんな会社？むずかしい数字は ぜんぶ変換しておいたよ
会社のかたち
同じ業種の会社と比べた 5 つの角度。外側にふくらむほど、その業種の中で高い順位です。給与定着成長規模財務
この会社業種のまんなか給与・定着・成長・規模・財務は業種のまんなかより上。5 軸はいずれも同業種内の順位（0〜100）に変換した値です。金額や年数そのものではありません。
従業員数1,089名前期比 +7.1%（1,017 名 → 1,089 名）
平均年収9,750千円業種中央値 5,889 千円 / 差 +3,861 千円
平均勤続年数7.2年業種中央値 6.6 年 / 差 +0.6 年
手元のお金で払える月数5.5ヶ月現預金 10,514 百万円 ÷ 毎月の費用 1,914 百万円要確認
数値は有価証券報告書からの機械抽出です。評価・解釈は含みません。
ざっくり言うと、どんな会社？
当社と子会社21社で構成し、コンサルティング事業69.0%、投資事業31.0%の2セグメント。コンサルティングは経営、M&Aアドバイザリー、事業承継、不動産の各分野を国内および上海・タイ・ベトナム・米国・シンガポールの拠点で展開。投資事業は未上場株式投資、不動産投資、米国不動産関係ファンドを対象とするファンド・オブ・ファンズの運営を行う。
有価証券報告書「事業の内容」の要約です。評価や将来予測は含みません。原文は EDINET で確認できます。数字のまとめ
従業員は 5 期で 827 名から 1,089 名に増加（+31.7%）平均年収 9,750 千円は業種中央値を 3,861 千円上回る売上は 5 期で +82.4%、最新期の営業利益率は 14.0%平均勤続年数は 7.2 年（業種中央値 6.6 年）抽出した数値の再記述です。良し悪しの判断は含みません。売上と利益はどう動いた？（5 期分）
棒が売った金額、線が本業で残った利益です。単位は百万円。売上高（棒・最新期を濃く）営業利益（線）0010,0002,00020,0004,00030,0006,00040,0008,00014,64522/316,45123/322,17824/322,76125/326,71226/32,5022,8723,6634,1333,741
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 22/3期 | 14,645 | 2,502 |
| 23/3期 | 16,451 | 2,872 |
| 24/3期 | 22,178 | 3,663 |
| 25/3期 | 22,761 | 4,133 |
| 26/3期 | 26,712 | 3,741 |
人とお給料の動き
実線が従業員数（名）、点線が平均年収（千円）。従業員数平均年収005005,0001,00010,0001,50015,0002,00020,00022/323/324/325/326/3
| 決算期 | 従業員数 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 22/3期 | 827 | 8,258 |
| 23/3期 | 874 | 8,655 |
| 24/3期 | 957 | 9,114 |
| 25/3期 | 1,017 | 9,487 |
| 26/3期 | 1,089 | 9,750 |
どの事業で稼いでいる？
セグメント別の営業利益（百万円）。コンサルティング事業投資事業02,0004,0006,0008,0002,48222/32,87223/33,66724/34,13125/33,74326/3
| コンサルティング事業 | 2,584 百万円 |
| 投資事業 | 1,159 百万円 |
国や自治体から受け取ったお金
売上比は、その年度の売上に占める割合です。出典: gBizINFO（交付決定ベース）| 交付年度 | 制度名 | 交付額 | 売上比 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 職業転換訓練費交付金 | 66 百万円 | 0.40% |
| 2022年度 | 令和４年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業 | 34 百万円 | 0.21% |
| 2022年度 | 令和４年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 | 20 百万円 | 0.12% |
| 2021年度 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 | 67 百万円 | 0.45% |
| 2021年度 | 令和３年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業 | 34 百万円 | 0.23% |
| 2021年度 | 令和３年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 | 20 百万円 | 0.14% |
| 2020年度 | 令和２年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業 | 33 百万円 | — |
| 2020年度 | 令和２年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 | 20 百万円 | — |
| 合計（直近 4 年度） | 294 百万円 | — | |
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むずかしい単語はこれだけ覚えれば読めます売上高その年に売った金額の合計。会社の規模の目安です。
営業利益売上から本業のコストを引いた残り。マイナスなら本業で赤字という意味です。
手元のお金で払える月数現預金を毎月の費用で割った月数。給料を払い続けられる余力の目安です。
セグメント事業の種類ごとの区分。どの事業で稼いでいるかが分かります。